よくあるご相談事例と登記の流れ-商業登記編-

はじめに　商業登記って、いつ依頼したら良いの？
case1 　役員を変更したいです。
　　　　　　スムーズな相談・依頼をするには？
　　　　　　時間と費用
case2 　会社の定款に変更が必要になりました。（目的変更・商号変更など）
　　　　　　ご依頼の流れ（ご依頼者様目線）
case3 　本店を移転したいです。
　　　　　　ご対応の流れ（事務所目線）

はじめに 商業登記って、いつ依頼したら良いの？

相談したい時が、相談時です。
明確な答えになっていなくて申し訳ございません。

例えば役員変更の登記でもお声掛けいただくタイミングが異なることは多いです。
　・提出書類がほとんど揃った状態でのご連絡
　・タイミング（今年か来年かなど）や必要な書類について事前確認等…
企業やご担当の方によりご連絡下さるタイミングが異なりますので、相談したいタイミングでご連絡くださいますと幸いです。
もちろん期限がありますので、余裕を持ってご対応頂けた方が安心だとは存じます。

↑ PAGE TOP

case1 役員を変更したいです。

まず気になる事は大きく分けて次の2点かと存じます。

・スムーズな相談・依頼をするには？
・時間と費用はどのくらい？

順番に見ていきましょう。

↑ PAGE TOP

＜スムーズな相談・依頼をするには？＞
初回相談のための事前準備は必要ありません。
全く分からないから「1から教えて！」でOKです。
ですが、あえて「スムーズな初回相談」のために用意すると良いものをご説明いたします。

・いつ役員を変更したいのか？
いつ役員を変更、もしくは同じ人が再任される事（重任）を登記したいのか。
明確にどなたが次の役員になるのか決まっていなくて大丈夫です。
次の株主総会・取締役会で議題になりそうだから確認したいという程度で問題ありません。

☆定款
貴社の役員変更は何年毎なのかなど、事前にご確認いただけるとスムーズです。
なお謄本を確認すると過去の役員変更時期が確認できるため、役員変更の任期に変更がなく・初回の役員変更ではないのであれば弊社でお調べする事が可能です。

☆役員の変更がなかった場合
同じ人が再度選ばれた（再任された）という扱いになるため、登記が必要です。
実質役員の変更がなくても登記をしないと事業活動をしていないと考えられて「みなし解散」したものとみなされることもあります。

↑ PAGE TOP

＜時間と費用＞
・時間
登記に際し、印鑑証明書や議事録などを用意していただくことがございます。提出書類等の用意が済み次第の申請となり、申請後は問題がなければ1～2週間ほどで登記完了となります。
なお特に株主総会の多い時期の決定の場合、申請から登記完了までは期間が長くなる傾向がございます。それ以外の時期も申請から登記完了までの期間が前後する事がございますので、ご了承ください。

・費用
まず、登録免許税についてご説明いたします。
登記申請時に支払う税金の名称ですが、税率に関しましては変更・軽減税率が適応されていることが多々ございます。そのため現在の税額・税率を正確に確認したい方は、ご面倒ですが検索エンジン等で「登録免許税」を検索してみてください。国税庁のホームページなどに記載されています。

今回は役員変更ですね。

以下一覧表より
資本金1億円以下：役員変更　1件×10,000=1万円　※
資本金1億円超　 ：役員変更　1件×30,000=3万円　※
※：今回はR7年7月現在の情報で例示しています。

司法書士への報酬は以下一覧表より、合計2.5万円～

登録免許税（資本金額1億円以下）+司法書士への報酬=3.5万円～
登録免許税（資本金額1億円超　 ）+司法書士への報酬=5.5万円～となります。

実際にはこの他、登記するまでに発生した費用（書類の発行費用や交通費、送料など）が必要です。
ホームページをチェックして比較してから相談に行ったのに考えていたよりも見積もりが高かった…という方は税額（税率）について確認すると納得できるかもしれません。

↑ PAGE TOP

case2 会社の定款に変更が必要になりました。 （目的変更・商号変更など）

今回は登記手続きの流れに焦点を当てて見ていきましょう。

step1　相談のご予約
法律関係の事務所に行くのはハードルが高そうなイメージがあるかもしれませんが、初回は無料です。まずは相談に行ってみましょう。

最近はホームページなどで専門分野を表明されている先生もいらっしゃるので、事前に確認しておくと相談しやすいかもしれません。なお、弊社は不動産登記と商業登記のご依頼が多いです。

step2　ご依頼
依頼を決めた場合は、ご連絡をお願いいたします。
委任状等必要書類を準備いたします。
貴社で一部資料をご準備頂くことになりますので、ご対応をお願いいたします。

step3　当事務所にて登記等手続き
基本的にお客様にご対応いただくことはありませんが、必要に応じて書類へのご署名等ご依頼いたします。お忙しいところ恐縮ですが、お時間を見つけてご対応いただけますと幸いです。

step4　ご入金
ご入金を確認出来次第の申請となります。
今回は定款の変更ですが、目的の変更としましょう。

以下一覧表より
目的変更：1件×30,000=3万円　※
※：今回はR7年7月現在の情報で例示しています。

登録免許税は、3万円～
司法書士への報酬は、2.5万円～
登録免許税+司法書士への報酬=5.5万円～となります。

実際にはこの他、登記するまでに発生した費用（書類の発行費用や交通費、送料など）が必要です。

step5　登記完了
時期によって前後しますが、申請から1～2週間程度で登記完了となります。ご依頼に応じて書類をご郵送、またはお電話でご報告いたします。

ご依頼の内容にもよりますが、概ね以上の流れで進みます。

↑ PAGE TOP

case3 本店を移転したいです。

承ります。 すぐ近くに移転する事もございますが、今回は別の法務局の管轄する場所への移転対応でよろしいでしょうか？

今回は弊社でご相談をお受けした場合、通常どのような流れでご対応をさせていただくのかを先生方に取材しました。
同じ法務局の管轄内で移転する場合と、別の法務局の管轄へ移転する場合で費用や対応が少し異なります。
今回は別の法務局の管轄へ移転すると仮定して進めます。

step1　相談のご予約
お電話やメールでお問い合わせを受けた際、お打合せの日程調整をさせていただきます。

step2　準備
ご要望の内容にもよりますが、税額・税率の変更や特例が出ていないかなどの情報を事前に確認。既にご依頼の意思が固まっている場合には、必要な書類の作成。過去にご依頼いただいている場合には、その際の情報を確認したりします。

step3　お打合せ
お話しを伺い、必要な書類や金額などをご案内します。
ご依頼の意思が固まった場合には、委任状へのご署名など順次登記に向け必要な手続きを進めます。
複数回お会いする方もいらっしゃいますし、メールや郵送対応をご希望なさる方もいらっしゃいます。

step4　申請の準備
必要な書類等をご用意いただき、または取り寄せ申請の準備を進めます。必要に応じてご連絡・ご署名等のご依頼をさせて頂く可能性がございます。
お忙しいところ恐縮ですが、お時間を見つけてご対応いただけますと幸いです。

step5　登記の申請
申請準備が終わり、ご入金を確認でき次第申請をいたします。
お支払方法は、お振込みの他弊社事務所にて現金のお支払いも可能です。

さて、今回は本店移転です。

以下一覧表より
本店移転（旧本店所在地分）：1件×30,000=3万円　※
本店移転（新本店所在地分）：1件×30,000=3万円　※
※：今回はR7年7月現在の情報で例示しています。

登録免許税は、合計6万円
司法書士への報酬も2件分のため、合計5万円～
登録免許税+司法書士への報酬=11万円～となります。

実際にはこの他、登記するまでに発生した費用（書類の発行費用や交通費、送料など）が必要です。

step6　登記完了のご連絡
時期によって前後しますが、申請から3～4週間程度で登記完了となります。
ご依頼に応じて書類をご郵送、またはお電話でご報告いたします。
申請のためお預りしていた書類を可能な限りご返却いたします。ご依頼の内容にもよりますが、証明書類等をお渡しする事も多いです。

☆本店移転登記は申請から登記されるまでの期間が長い？
確かに、上記文章だけを読むと長い気がします。
　　1）旧本店所在地の管轄法務局で閉鎖の登記をします。その後、
　　2）新本店所在地の管轄法務局で移転の登記をします。
単純に別の法務局で2回登記しているので、登記されるまでの期間も2回分になります。